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『建設業労災の実務』
一括有期事業、単独有期事業の労災保険手続き

このビデオでは、
  @建設業特有の労災保険手続きである一括有期事業、単独有期事業の各種届出書類の作成指導
  A建設業における労務管理上の注意点
  B元請労災・下請(事務所)労災の判断基準など
 普段外側から見えにくい
建設業における労災保険の実務を紹介します。
【注意】
 1.このビデオは、建設業総務担当者、開業社労士向けの実務用ビデオです。
 2.法令関係につきましては、平成14年4月1日現在施行されている内容で紹介しています。
 3.ビデオ収録年月日:平成15年1月22日
ビデオの内容 価格他
第1部 建設業における労災保険の基礎知識
 1.事業の種類

  (1)強制適用事業と暫定任意適用事業
  (2)有期事業と継続事業
  (3)一元適用事業と二元適用事業
 
2.労災保険関係の成立
  (1)成立日
  (2)届出
 
3.有期事業の一括
 4.保険料の計算
 5.労災保険料の申告・納付

  (1)一括有期事業
  (2)単独有期事業
 6.請負事業の一括と下請負事業の分離
第2部 建設業における労災保険の実務

 
1.建設業の労働保険・新規加入手続き
  (1)工事現場の労災保険
  (2)事務所の労災保険
  (3)雇用保険
 
2.賃金総額・労災保険料の計算問題
  (1)現場労災保険料(元請負人)の計算
  (2)事務所労災保険料の計算
 3.一括有期事業に関する提出書類の書き方
   (記入上の注意点)
   @保険関係成立届
   A概算保険料申告書
   B一括有期事業開始届
   C一括有期事業報告書
   D確定保険料総括表
   E概算・確定保険料申告書
 
4.単独有期事業に関する提出書類の書き方
   (記入上の注意点)
   @保険関係成立届
   A概算保険料申告書
   B確定保険料申告書
 
5.建設業における労務管理上の諸注意
  (1)労働時間の判断
  (2)休憩
  (3)休日
  (4)時間外・休日労働に関する協定(36協定)
  (5)安全衛生
 6.元請労災・下請(事務所)労災の判断基準
 7.建設業向け・就業規則について

  (1)建設業独自の遵守事項等の追加
 
8.その他
  (1)労災事故報告シート
 ★法改正追録資料
  (1)労災保険率の変更
  (2)保険率変更に伴う計算問題解答の変更

7,350円(税込)

■収録時間:98分

■添付資

 ★講義用レジュメ:8枚
  ★法改正追録資料:1枚
  ★添付資料:7枚
  
 @保険関係成立届
   A概算保険料申告書
   B一括有期事業開始届
   C一括有期事業報告書
   DH13年度確定保険料総括表
   E概算・確定保険料申告書
   F単独有期事業
    概算保険料申告書

◆申込方法:
   
@ご注文フォームに必要項目を記入の上送信
   又は
   FAX(072−288−1672)にてご連絡下さい。
 ◆支払方法:
   @代金引換配達
   又は
   A郵便振替(
00900−7−203303 セミナーハウス アビリティ
 
◆その他の費用:
   @代金引換配達の場合:手数料として1回の発送につき
250円必要となります。
   A郵便振替の場合:振込料金は、お客様負担となります。(入金確認後3日以内に発送)
*通常,1回のご注文金額(商品代)の合計が1万円以下の場合は送料600円がかかりますが,弊サイトからの申し込みの場合送料は無料です。
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