このビデオでは、 @建設業特有の労災保険手続きである一括有期事業、単独有期事業の各種届出書類の作成指導 A建設業における労務管理上の注意点 B元請労災・下請(事務所)労災の判断基準など 普段外側から見えにくい建設業における労災保険の実務を紹介します。
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【注意】 1.このビデオは、建設業総務担当者、開業社労士向けの実務用ビデオです。 2.法令関係につきましては、平成14年4月1日現在施行されている内容で紹介しています。 3.ビデオ収録年月日:平成15年1月22日
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| ビデオの内容 |
価格他 |
第1部 建設業における労災保険の基礎知識
1.事業の種類 (1)強制適用事業と暫定任意適用事業 (2)有期事業と継続事業 (3)一元適用事業と二元適用事業 2.労災保険関係の成立 (1)成立日 (2)届出 3.有期事業の一括
4.保険料の計算 5.労災保険料の申告・納付 (1)一括有期事業 (2)単独有期事業
6.請負事業の一括と下請負事業の分離
第2部 建設業における労災保険の実務 1.建設業の労働保険・新規加入手続き (1)工事現場の労災保険 (2)事務所の労災保険 (3)雇用保険 2.賃金総額・労災保険料の計算問題 (1)現場労災保険料(元請負人)の計算 (2)事務所労災保険料の計算
3.一括有期事業に関する提出書類の書き方 (記入上の注意点) @保険関係成立届 A概算保険料申告書 B一括有期事業開始届 C一括有期事業報告書 D確定保険料総括表 E概算・確定保険料申告書 4.単独有期事業に関する提出書類の書き方 (記入上の注意点) @保険関係成立届 A概算保険料申告書 B確定保険料申告書 5.建設業における労務管理上の諸注意 (1)労働時間の判断 (2)休憩 (3)休日 (4)時間外・休日労働に関する協定(36協定) (5)安全衛生
6.元請労災・下請(事務所)労災の判断基準
7.建設業向け・就業規則について (1)建設業独自の遵守事項等の追加 8.その他 (1)労災事故報告シート ★法改正追録資料 (1)労災保険率の変更 (2)保険率変更に伴う計算問題解答の変更
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■7,350円(税込)
■収録時間:98分
■添付資料 ★講義用レジュメ:8枚 ★法改正追録資料:1枚 ★添付資料:7枚 @保険関係成立届
A概算保険料申告書
B一括有期事業開始届 C一括有期事業報告書 DH13年度確定保険料総括表 E概算・確定保険料申告書 F単独有期事業 概算保険料申告書
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