就業規則は、労働条件や職場規律など社内のルールを定めたものです。そして、会社にも労働者にも就業規則で定めたルールを互いに守る義務があります。
注意すべきは、就業規則に定めがないことが起きたときに、どうするのか？
この場合、一方的に会社が決めてしまうとトラブルが発生することがあります。なぜならば、労働契約や就業規則に定めがないことについての取り決めは、法令による別段の定めがない限り労働者には従う義務がないからです。
そこで会社がとるべき策は、トラブルが発生する前に、あらかじめ「会社を守るためのルール」を準備しておくことです。
この考え方の基に作成する就業規則を「企業防衛型就業規則」と言います。
このビデオでは、就業規則作成に関連する労働関係法令の解説を交え、企業防衛型就業規則を作成するために絶対に必要な条項を盛り込んだ上で、さらに専門家の立場から見た実務上のポイントとその対策を紹介します。
講義レジュメでは、就業規則の条項（55条）と各法律の根拠条文を明記しています。
法令関係につきましては、平成16年4月1日現在施行されている内容で紹介しています。
■企業防衛型就業規則とは、労使関係において予想されるトラブルの基となる部分（条文）に着目し、それを未然に防ぐために必要な労務管理対策を講じたうえで、企業側の労務リスクを極力回避できるような就業規則をいいます。
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【注意】
このビデオは、「就業規則の作成ポイント（基本編）」の法改正にあわせた改訂版であり、レジュメで紹介する就業規則条項は、改正点以外は同じ内容となっています。「就業規則の作成ポイント（基本編）」をお持ちの方で、「企業防衛型就業規則・作成講座」に興味のある方は、ご注文の前に一度メールにてご相談下さい。→ Ｅメール
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| ビデオの内容 |
価格他 |
第一部 就業規則の作成手順
１．就業規則の作成・提出義務
２．就業規則の作成手続
３．就業規則の作成手順
第二部 個別条項のチェックポイント
第１章 総則
第２章 採用・異動等
第３章 労働時間・休憩及び休日
第４章 休暇等
第５章 服務規律
第６章 賃金
第７章 定年、退職及び解雇
第８章 退職金
第９章 表彰及び懲戒
第10章 雑則
主なチェックポイント
１．適用範囲
２．採用決定者の提出書類
３．試用期間
４．休職
５．休日の振替
６．時間外労働・休日労働
７．年次有給休暇の比例付与
８．服務規律
９．割増賃金の計算
10．定年、退職、解雇
11．損害賠償
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■21,000円（３本組：税込）
※この商品は送料込みです。
■収録時間：合計275分
第１巻：105分
第２巻：106分
第３巻：64分
■添付資料
講義用レジュメ：16枚
（条文数：５５条まで）
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◆申込方法：
①ご注文フォームに必要項目を記入の上送信
又は
ＦＡＸ（０７２－２８８－１６７２）にてご連絡下さい。
◆支払方法：
①代金引換配達
又は
②郵便振替（００９００－７－２０３３０３ セミナーハウス アビリティ）
◆その他の費用：
①代金引換配達の場合：手数料として１回の発送につき２５０円必要となります。
②郵便振替の場合：振込料金は、お客様負担となります。（入金確認後３日以内に発送）
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